音楽業界3団体、日本のライヴ・エンターテイメント産業を担う事業者／スタッフを支援する基金"Music Cross Aid"を創設

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音楽業界3団体、日本のライヴ・エンターテイメント産業を担う事業者／スタッフを支援する基金"Music Cross Aid"を創設

2020.06.11 15:20

一般社団法人日本音楽事業者協会、一般社団法人日本音楽制作者連盟、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会の音楽業界3団体が、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、活動の継続が困難を極めている日本のライヴ・エンターテイメント産業を担う事業者／スタッフの現在とその未来を支援する基金"Music Cross Aid"を創設した。
　
今年の春以降、音楽業界は新型コロナウイルス感染症の拡大防止を率先して務めるべく、多くのライヴ公演の自粛を積み重ねてきており、緊急事態宣言は解除された現在も、未だ完全な形での再開の目処はライヴに関しては立っていない。"Music Cross Aid"は、そんななかで創設に至ったもの。
　
本基金が受け皿となって、法人／個人からの寄付金やライヴ・イベント、放送配信、グッズ製作販売などのAIDプロジェクト収益金を受付ける。そして、1件3,000円以上の寄付をした法人／個人には公益財団法人パブリックリソース財団により領収書が発行され、寄付金控除を受けることができる。本基金に寄せられた寄付金、プロジェクト収益金を原資として、新型コロナウイルス感染症拡大防止によって活動停止を余儀なくされた日本のライヴ・エンターテイメント文化事業の担い手である事業者（法人）や専門スタッフなど（個人）に対して、今後の活動に必要な資金を助成する。
　

　
本寄付の受付は、本日6月11日から開始されている。
　
"Music Cross Aid"基金創設に向けた3団体共同メッセージは以下の通り。
　

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止を率先して務めるべく、今年の2月以降、音楽業界は多くのライブ公演の自粛を積み重ねて来ました。その効果もあってか緊急事態宣言は解除されましたが、ライブエンターテインメントに関しては未だ完全な形での再開の目処は立っていません。日本のメディアコンテンツの柱であり、特に2000年代以降、この国のカルチャーを牽引し続けて来たライブエンターテインメントは今、かつてない危機的な状況に立たされています。

　音楽エンターテインメントはステージの上で輝くアーティストやミュージシャンのみによって成立しているわけではありません。音響、照明、ステージ制作、楽器管理、舞台監督などの卓越したスキルや想像力がステージを演出することによって初めてファンタジーが生まれ、掛け替えのないエンターテインメントとなるのです。彼らの尽力やイメージなくして、今の日本のライブエンターテインメントはここまで進化しなかったと言っても、決して大袈裟ではないでしょう。
　この深刻な状況下で、ライブエンターテインメントに関わる人たちの多くは一切の収入が絶たれ、未だ先行きが見えないまま日々を過ごしています。このままでは無念を抱えながら、廃業を決断する方々が増えていくことまでが予想され、事態は益々深刻さを増しています。----そう、今、これまで脈々と受け継がれ、多くの人々を魅了して来た日本独自のライブエンターテインメントの根底を支える事業者や技術スタッフの生活を守り支えることは、この国最大のカルチャーである音楽産業の断絶を防ぐことに直結する、急務なのです。

　今回立ち上げるに至ったライブエンタメ従事者支援基金「Music Cross Aid」は、行政発の経済支援策に頼るだけではなく、音楽業界自らが立ち上がり、前述したようなエンターテインメントを支えてきた様々な技術者や団体を大きく支援する、リアリズム溢れた待望の支援プロジェクト。音楽業界内外からの資金援助の申し出に加え、各チャリティーイベントや業務提携の発案などを、これまで日本のエンターテインメント産業をまとめて来た日本音楽事業者協会、日本音楽制作者連盟、コンサートプロモーターズ協会３団体が主管し、責任と大志を持って、困窮している事業者や音楽エンターテインメントスタッフの支援に活用していく公益民間プロジェクトです。基金に寄せていただいた貴重な力や資金は、必ずやこれからのライブエンターテインメント産業の復興、復活に役立ててまいります。
どうかご支援、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

2020年6月
一般社団法人日本音楽事業者協会
一般社団法人日本音楽制作者連盟
一般社団法人コンサートプロモーターズ協会

▼"Music Cross Aid"概要
寄付受付開始日：6月11日(木)
■"Music Cross Aid"WEBサイト：https://www.musiccrossaid.jp/　
※寄付受付は、当面は2021年3月31日まで（その後期間を延長するかは事前に協議のうえ決定します）